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農業経営法人化のメリット・デメリット

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はじめに
農業経営を行う上で、法人化することのメリットとデメリットについて考えます。

農業法人として経営を行う場合、経営上のメリットのみならず、制度上のメリットが挙げられます。

逆に、法人化によるデメリットについても確認した上で、法人化を検討する必要があります。

経営上のメリット
  • 経営者としての能力を開花・向上
  • 家計と経営の分離(経営管理の徹底)
  • 金融機関・取引先などに対する信用力の向上
  • 有能な人材確保による経営の発展
  • 農業従事者に対する福利厚生の充実
  • 円滑な後継者確保・育成

制度上のメリット
  • 役員報酬を損金算入可能(法人税)
  • 役員報酬は給与所得控除の対象(所得税)
  • 退職金の支給が可能
  • 欠損金を7年間繰越控除可能(個人は3年間)
  • 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の融資限度額が拡大
  • 農用地利用集積準備金が利用可能(特定農業法人)

法人化によるデメリット
  • 税負担が増加する可能性(所得が少ない場合)
  • 複式簿記での記帳義務などによる事務処理の増大
  • 社会保険の加入による経費の負担
  • 労務管理の必要性
  • 法人を解散する場合の手続き


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