福岡の株式会社設立、合同会社（ＬＬＣ）設立に関する手続きでお悩みの方をサポート・代行。新会社法に適合する定款を提案・作成。会社運営しやすい機関設計を提案。会社設立手続き（新会社法）を解説。出張料無料（福岡市内）で起業家を支援。福岡市の植本行政書士法務事務所（福岡県行政書士会会員）が運営。

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新会社法の概要

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はじめに

新会社法の施行によって、最低資本金制度の撤廃、取締役会・監査役などの機関設計の柔軟化、類似商号禁止規制の廃止、出資金の払込証明書が不要になるなどにより、これまでに比べ、より手軽に会社設立が可能となります。その結果、より多くの方に会社設立・起業のチャンスが与えられます。従前の「最低資本金１０００万円」や「取締役３名」などといった資本金や人員確保での条件が整わず、株式会社設立を断念された方には朗報です。まずは、新旧会社法の相違点を比較してみましょう。

植本行政書士法務事務所は、新会社法をご自身のビジネスチャンスだとお考えの方をサポート致します。

新会社法と旧商法の比較

	旧商法		新会社法
最低資本金制度	株式会社	資本金１，０００万円以上	資本金１円以上で設立が可能
	有限会社	資本金３００万円以上
現行の１円会社	株式会社	設立時は確認会社。５年以内に資本金を１，０００万円にすることにより株式会社になる。	―
	有限会社	設立時は確認会社。５年以内に資本金を３００万円にすることにより株式会社になる。
類似商号	類似商号に該当する商号を登記することはできない。そのため、会社設立に際して、類似商号の調査が必要。		類似商号であっても登記が可能。そのため、会社設立に際して、類似商号の調査は事実上不要。
会社の種類	１．株式会社２．有限会社３．合資会社４．合名会社		有限会社の新規設立はできない。合同会社（ＬＬＣ）という新しい企業形態が創設される。既存の有限会社は株式会社に変えることも可能、また、有限会社として存続し続けることも可能。
設立の際の出資の払込み	払込取扱機関（金融機関）が発行する払込金保管証明書が必要		発起設立の場合、払込金保管証明書が不要になり、代わりに残高証明書で出資の払込を証明することが可能。
取締役の資格	取締役の資格を株主に限定することはできない。破産宣告を受けて復権していない者は取締役になれない。		閉鎖会社に限り、取締役の資格を株主に限定できる。破産宣告を受けて復権していない者でも、取締役に就任できる。
取締役の人数	取締役は最低３人（株式会社）		閉鎖会社（株式譲渡制限会社）の場合は取締役１人でもよい
取締役の任期	２年		原則２年。ただし、閉鎖会社（株式譲渡制限会社）の場合は、定款に記載がある場合に限り、任期の上限を１０年とすることができる。
監査役の任期	４年		原則４年。ただし、閉鎖会社（株式譲渡制限会社）の場合は、定款に記載がある場合に限り、任期の上限を１０年とすることができる。

起業家をサポート致します

当事務所は、福岡市・糟屋郡での起業をお考えの方をサポート致しております。

株式会社・合同会社（ＬＬＣ）設立手続に必要な書類の作成を致します。また、定款等の書類作成に関してのご質問、機関設計についてのご相談、その他会社設立についてのご質問も承っております。お気軽にご相談下さい。

なお、福岡市・糟屋郡にお住まいのお客様につきましては、お客様のご都合に合わせた場所での打ち合わせを行っております。打ち合わせ・面談場所のご希望がある方はご遠慮なく仰って下さい。（福岡市・糟屋郡におきましては出張費・交通費はいただいておりません。）

交通費無料サービス地域

福岡市博多区	福岡市中央区	福岡市東区	福岡市南区	福岡市城南区
福岡市早良区	福岡市西区	糟屋郡宇美町	糟屋郡粕屋町	糟屋郡篠栗町
糟屋郡志免町	糟屋郡新宮町	糟屋郡須恵町	糟屋郡久山町

（上記地域以外のお客様はご相談ください）

行政書士　植本敦在（うえもと　あつあり）
（日本行政書士連合会登録・福岡県行政書士会会員）

〒８１２－００６４　福岡市東区松田１－１２－３８－３０７
ＴＥＬ＆ＦＡＸ　０９２－６１１－３５０８　（平日９：００～２０：００）
e-mail　mail@office-uemoto.com　（２４時間受付）

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