福岡の株式会社設立、合同会社（ＬＬＣ）設立に関する手続きでお悩みの方をサポート・代行。新会社法に適合する定款を提案・作成。会社運営しやすい機関設計を提案。会社設立手続き（新会社法）を解説。出張料無料（福岡市内）で起業家を支援。福岡市の植本行政書士法務事務所（福岡県行政書士会会員）が運営。

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株式会社・合同会社（LLC)設立徹底分析

	新会社法の概要
	定款を作成する上でのポイント
	機関設計のポイント
	ＬＬＣ（合同会社）とは
	ＬＬＰとＬＬC（合同会社）の比較
	株式会社設立手続き・期間・費用
	合同会社設立手続き・期間・費用
	起業形態の比較
	既存の有限会社（特例有限会社）

	株式会社設立手続き代行
	合同会社（LLC）設立手続き代行
	オリジナル定款案の提案・作成
	新会社法対応の定款作成
	定款チェック（見直し）
	運営方針に最適の機関設計を提案
	新会社法に関するご相談
	電子定款作成代行
	特例有限会社から株式会社への移行

会社設立手続きリンク集

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コンテンツダイジェスト

	新会社法の概要
	平成１７年６月２９日、「会社法」が成立し、今年５月１日に施行されました。新会社法により、最低資本金制度の撤廃、取締役会・監査役などの機関設計の柔軟化、類似商号禁止規制の廃止、出資金の払込証明書が不要になるなどにより、これまでに比べ、より手軽に会社設立が可能となります。その結果、より多くの方に会社設立・起業ののチャンスが与えられます。これをビジネスチャンスとお考えの方を支援いたします。新旧会社法の相違点を比較してみましょう。
	定款を作成する上でのポイント
	定款とは、会社の根本となる規則です。新会社法のもとでは、「定款自治」が拡大されることになります。会社が存続する限り、定款は付いて回ります。そのため、会社を運営する上で、いかに使い勝手のよい定款を作成するかがポイントとなります。当事務所では、これまでの画一的な定款作成ではなく、各会社のスタイルに合ったオリジナル定款を作成するためのサポート・提案を致します。
	機関設計のポイント
	新会社法の施行によって、従来よりも機関設計（取締役会・監査役などの設置方法）の選択肢が増加します。自由度が増す分、逆に、考えるべきことが増え、頭を悩ませる方も多いのではないかと思います。ご自身のビジネススタイルに合った機関設計を考えることが重要になりますので、慎重な対応が必要となります。新会社法における取締役・監査役等の機関設計（中小株式会社対応）についての表を掲載していますので、参考にされて下さい。当事務所は、お客様の目指すビジネススタイルに合った機関設計を提案させていただきます。お気軽にご相談下さい。
	機関設計具体案
	当事務所は、お客様の会社運営方法・将来のビジョン等を考慮し、最適の機関設計をご提案いたします。どのような機関設計をすべきかお悩みの方はお気軽にご連絡下さい。機関設計に関する提案、それに伴い定款に組み込んでおきたい条項について考えさせていただきます。
	LLC（合同会社）とは
	新会社法の施行により、今後、有限会社の設立はできなくなります。しかし、新たに生まれる事業形態があります。それがＬＬＣ（合同会社）です。近年のビジネスでは、設備やお金といったハード面よりも、人・知識・ノウハウ・アイデアなどのソフト面が重要となっています。そのような時代の変化に対応するために登場した会社の形態がＬＬＣ（合同会社）です。こうして新たに誕生したＬＬＣ（合同会社）の特徴について解説しています。新しいカタチの起業形態を分析してみましょう。
	ＬＬＣ（合同会社）とＬＬＰの比較
	ＬＬＣ（合同会社）と、ＬＬＰ（有限責任事業組合）を比較検討します。ＬＬＣ（合同会社）とＬＬＰ（有限責任事業組合）はよく似た起業形態です。両者には多くの共通点と相違点があります。起業する際にどちらの形態を選択するか、お悩みの方必見です。ＬＬＣとＬＬＰのどちらの形態が自分の目指す形に合っているか、検討する際の参考としてご覧下さい。
	株式会社設立手続き・期間・費用
	新会社法における、株式会社設立手続きの流れと株式会社設立手続きに要する期間・諸費用について解説しています。また、当事務所の「株式会社設立手続きサポート業務」の内容についても説明しています。
	LLC（合同会社）設立手続き・期間・費用
	ＬＬＣ（合同会社）設立手続きの流れとＬＬＣ（合同会社）設立手続きに要する期間・諸費用について解説しています。また、当事務所の「ＬＬＣ（合同会社）設立手続きサポート業務」の内容についても説明しています。
	LLC（合同会社）設立に向けての準備
	合同会社（ＬＬＣ）を設立し起業を考える際に、まずは、合同会社（ＬＬＣ）の概要について決定しておくようにしましょう。あらかじめ会社の概要を決めておくことで設立手続きがスムーズに進行し、手続きに要する時間を短縮することができ、結果、ビジネスの要たる事業計画等に時間を費やすことができます。
	起業形態の比較
	新会社法では、これまで存在した「有限会社」の新規設立ができません。その代わりに、ＬＬＣ（合同会社）という新たな事業形態が生まれました。株式会社、合同会社（ＬＬＣ）、合資会社、合名会社、有限責任事業組合（ＬＬＰ）といった、各事業形態の中から自分のスタイルに合った事業形態を選択することが重要です。各起業形態にはそれぞれ類似点と相違点があります。どの事業形態で起業すべきかお悩みの方、当事務所にご相談下さい。
	既存の有限会社（特例有限会社）
	新会社法のもとでは、今後新たに有限会社を設立することはできなくなりました。そこで、今現在、有限会社として存続している会社はどうなるのでしょうか？今後、既存の有限会社が選択することができる方法について解説します。

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糟屋郡志免町	糟屋郡新宮町	糟屋郡須恵町	糟屋郡久山町

（上記地域以外のお客様はご相談ください）

行政書士　植本敦在（うえもと　あつあり）
（日本行政書士連合会登録・福岡県行政書士会会員）

〒８１２－００６４　福岡市東区松田１－１２－３８－３０７
ＴＥＬ＆ＦＡＸ　０９２－６１１－３５０８　（平日９：００～２０：００）
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