福岡県の介護ビジネス事業所立ち上げ・事業拡大・新規参入を支援。介護保険事業者指定申請（居宅介護支援事業（ケアマネ）、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）など）に関する手続きでお悩みの方をサポート・代行。福岡の植本行政書士法務事務所（福岡県行政書士会会員）までご相談下さい。

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居宅介護支援事業の指定を受けるための要件（指定基準）

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はじめに

居宅介護支援事業を始めるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。まずは、指定を受けるための要件（指定基準）をクリアできるかどうか入念にチェックする必要があります。

ここでは、居宅介護支援事業における指定基準のうち、法人格、人員に関する要件、設備に関する要件について解説いたします。
まずは、これらの要件を満たすことができるかどうか、自己チェックを行ってみましょう。

ご不明な点等がございましたら、お気軽にお問い合せ下さい。

居宅介護支援事業の概要

居宅介護支援事業とは、要介護者が居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス、福祉サービスを適切に利用することができるように、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、介護保険施設への入所を要する場合には、施設への紹介その他の便宜の提供を行うものです。

法人格

居宅介護支援事業の指定を受けるための要件として、「法人であること」という要件があります。そのためまずは、法人格を取得することから始まります。

なお、すでに、法人設立を済ませている場合でも、事業目的として「介護保険法による居宅介護支援事業」という記載があるかチェックが必要です。

人員に関する要件

介護支援専門員（ケアマネージャー）が必要です。介護支援専門員（ケアマネ）は、居宅介護支援事業所ごとに必ず１名以上を常勤で置く必要があります。

そして、介護支援専門員は、利用者３５人に対して１名必要とされ、利用者の数が３５人又はその端数を増すごとに増員することが望ましいとされています。

また、居宅介護支援事業所ごとに、原則として、専従・常勤の管理者を置かなければなりません。

＊「常勤」とは
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週３２時間を下回る場合は週３２時間を基本とする）に達していることいいます。

＊「専従」とは
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいいます。

設備に関する要件（設備要件）

居宅介護支援事業の事業を行うために必要な広さ（相談・サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペース）を有し、居宅介護支援の提供に必要な設備・備品等を備えていなければなりません。

また、相談者のためのスペース等は利用者が直接出入りできるなど、利用しやすい構造とすることが必要です。

交通費無料サービス地域

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（上記地域以外のお客様はご相談ください）

行政書士　植本敦在（うえもと　あつあり）
（日本行政書士連合会登録・福岡県行政書士会会員）

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