| 【ポイント】 |
 |
リスクを伴う事業であるため、役員を引き受けてくれる人を見つけにくい。 |
 |
組織がシンプルであるため、機動力を活かした経営をすることができる。 |
 |
事業が軌道に乗るまでの間、経費面での負担を軽減することができる。 |
 |
Aのタイプが最もシンプルな機関設計となるが、対外的な信用力をつけるための対策として、会計監査権限のみを有する監査役を設置するBタイプも選択肢としてある。 |
 |
取締役会を設置しない場合のデメリット(株主総会の権限強化)もあるが、株式のほとんど全てを取締役となる事業主が持つことで回避できる。 |
 |
上記の機関設計を選択する前提として、株式譲渡制限に関する規定を定款に記載する必要がある(非公開会社)。 |
 |
取締役の任期を10年にする旨の規定を定款に記載することにより、役員変更(重任)に要するコストを削減できる。 |
 |
対外的な信用力は他の機関設計には劣るため、将来的には役員を増員し、取締役会設置や会計参与の設置を視野に入れておく必要がある。 |