LLP(有限責任事業組合)設立、株式会社設立、合同会社(LLC)設立、NPO法人設立に関する手続きでお悩みの方をサポート・代行。新会社法に関する情報を掲載。福岡市から全国対応で起業を支援。新会社法に適合する定款を提案・作成。福岡の植本行政書士法務事務所(福岡県行政書士会会員)が運営。
LLP設立手続き徹底分析

LLP(有限責任事業組合)の活用分野


 LLP(有限責任事業組合)は、法人や個人が連携して行う共同事業に活用することができる組織形態といえます。

LLP活用の具体例

  • 大企業の連携による共同事業
  • 中小企業同士の連携
  • ベンチャー企業、中小・中堅企業と大企業の連携
  • 異業種の企業同士の共同事業
  • 産学の連携
  • 専門人材が行う共同事業
  • 起業家が集まり共同して行う創業

LLPを活用した中小企業同士の連携

大企業と異なり、中小企業が「生産」「加工」「販売」のすべての要素を自前で保有することは困難です。そこで、生産の専門であるA社、加工の専門であるB社、販売の専門であるC社が集まり、3社が協力してLLPを立ち上げます。このようにして、それぞれ異なる分野のノウハウを持った中小企業同士がLLPという組織を用いて連携することにより、大企業と同様の組織形態を作ることが可能となります。
LLPは、中小企業が大企業と同様の信頼性・競争力を持つための有効な武器となり得る組織形態といえます。


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行政書士 植本敦在(うえもと あつあり)
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