ＬＬＰ（有限責任事業組合）設立、株式会社設立、合同会社（ＬＬＣ）設立、ＮＰＯ法人設立に関する手続きでお悩みの方をサポート・代行。新会社法に関する情報を掲載。福岡市から全国対応で起業を支援。新会社法に適合する定款を提案・作成。福岡の植本行政書士法務事務所（福岡県行政書士会会員）が運営。
ＬＬＰ（有限責任事業組合）設立の流れ
ＬＬＰ（有限責任事業組合）の設立は、株式会社と異なり、設立に要する期間が短く、費用も少ないのが特徴です。そのため、起業家にとっては負担の少ない事業形態といえます。
| 組合契約書の作成 |
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| 出資金の払込み |
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| 組合契約の登記申請 |
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| 登記完了 |
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- ＬＬＰ設立には登記が必要です。
- 出資金が全額揃わなければ設立はできません。
- 組合契約書を公証人に認証してもらう必要はありません（株式会社の場合は定款の認証が必要）。
- 費用として、ＬＬＰの登録免許税６万円（株式会社は最低１５万円）が必要です。
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| ＬＬＰ契約（有限責任事業組合契約）とは、ＬＬＰ（有限責任事業組合）の運営の基盤となることを定めたものです。株式会社でいうところの定款に当たります。ＬＬＰ組合員は、ＬＬＰ法で定められた事項（絶対的記載事項）や組合員が任意に定める事項（任意的記載事項）等を契約書に記載し、全員が署名又は記名押印することが必要です（組合員の中に法人がいる場合は、組合員の記載の部分に法人の名称と代表者の印、そして職務執行者の住所・氏名・個人印の押印が必要です）。 |
ＬＬＰ契約書の絶対的記載事項は以下の通りです。
- 組合の事業目的
- 組合の名称
- 組合の主たる事務所の所在地
- 組合員の氏名または名称（法人の場合）及び住所
- 組合契約の効力が発生する年月日
- 組合の存続期間
- 組合員の出資の目的とその価額
- 組合の事業年度
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