LLP（有限責任事業組合）の運営について

農業経営における法人形態 集落営農の法人化に向けての検討課題 特定農業団体・特定農業法人制度とは 農事組合法人設立手続きの流れ ＬＬＰ（有限責任事業組合）とは ＬＬＰの運営についての疑問 農業生産法人設立支援 農業委員会との事前協議代行 農事組合法人に関するご相談 農業ビジネスの組織形態を比較・検討 農業生産法人設立要件の確認 法人格取得に必要な書類の作成 LLP（有限責任事業組合）設立支援 株式会社・合同会社設立 集落営農の法人化を支援

ＬＬＰ組合員間の利益の分け方はどうしたらいい？ 株式会社であれば、利益の分配はその持ち株数に応じて行われますが、ＬＬＰの場合は、各組合員の組織への貢献のレベルに応じて自由に分配割合を決めることができます。その際には、組合契約書に規定することが必要です。 これにより、有能な人材に魅力的な条件を提示することが可能となり、ひいては事業の成功につながることになります。 ＬＬＰ組合員間の損失の分け方はどうしたらいい？ ＬＬＰでは、発生した損失を組合員に分配することが可能です。そして、損失の分配を受けた組合員は自己が他の事業で得た利益と損益通算することで課税対象額を少なくすることができます。ただし、損失の分配を受けることができる額は、各組合員の出資額が上限となります。 これにより、リスクが高い、または当面は利益の発生が見込めない事業への挑戦に、ＬＬＰの制度を利用するメリットがあると言えます。 ＬＬＰで許認可業務（建設業など）はできるのか？ ＬＬＰには法人格がないため、ＬＬＰ自体が許認可を受けることはできません。この場合、組合員が許認可を受けることにより、許認可事業を行うことが可能です。 ＬＬＰが外部と契約できるのか？ この場合、ＬＬＰの名称で契約を結ぶのではなく、肩書き付きの組合員名で契約を結ぶことになります。 例えば、「○○有限責任事業組合　組合員□□」となります。 金融機関における口座開設の際の口座名義も同様です。 外国法人や非居住者もＬＬＰの組合員になれるのか？ 外国法人や非居住者であってもＬＬＰの組合員になることができます。 ただし、この場合に注意点があります。それは、組合員全員が外国法人・非居住者であることは認められていないという点です。 そのため、最低１人（１社）の組合員は、内国法人または居住者でなければなりません。 ＬＬＰの組合員となるための要件は？ 個人・法人であれば特に要件は限定されていません。ただし、法人が組合員の場合には、自然人の職務執行者を定める必要があるので注意しましょう。 ＬＬＰから株式会社に組織変更することはできるのか？ ＬＬＰは法人格を持たない組織です。そのため、法人格を持つ会社形態への組織変更はできません。その場合は、一度ＬＬＰを解散し、新たに会社設立手続きをするなどの方法を取ることになります。

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