介護保険事業者指定申請(居宅介護支援事業(ケアマネ)、訪問介護(ホームヘルプサービス)、通所介護(デイサービス)など)をサポート・代行。
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介護ビジネス成功のための4つの戦略(4P)

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介護ビジネスを支援
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はじめに


マーケティングにおける「4P(マーケティング・ミックス)」、製品戦略(Product)、価格戦略(Price)、流通戦略・チャネル戦略(Place)、プロモーション戦略(Promotion)について、介護ビジネスに当てはめて考えていきます。

これらの戦略を考え、それに基づき行動(実行)していくことがビジネスを成功させる上で重要になります。



製品戦略(Product)


自社の競争力を高め、他社との差別化を図るために、「どのような商品・サービスを創り上げるのか」を考えることが必要です。その際には、商品・サービスのコンセプトを入念に考えることが重要になります。

つまり、誰をターゲットとして、いかなるニーズに対し、どういった価値を提供するのか、といった点について考える必要があります。この場合、顧客との信頼関係を築くためには、商品・サービスを提供する側が顧客と問題意識を共有し、同等の立場で共同して価値を創るという考え方が必要になります。そして、そのようなコンセプトに基づいて、製品の詳細(スペック)を決定していという手順を踏みます。

介護事業で提供するサービスの内容に大差はないように思うかも知れません。しかし、提供するサービスの質を高めることなどを製品戦略として考えることが可能です。また、介護保険の対象外のサービス(商品)で、消費者にとって有益なものはないかといったことを考えることも、「選ばれる事業所」をつくっていく上で重要な要素になるのではないでしょうか。



価格戦略(Price)


価格設定の如何によって、消費者の受ける印象は変化します。その結果、売り上げ・利益に影響が出てきます。

マーケティングの上で価格を定める方法として主なものは以下の通りです。

コスト志向型
  • 材料費や人件費等のかかったコストを勘案(上乗せ)して価格を設定する方法。
  • コスト志向型の価格設定は需要が高い場合(独占状態)など、特殊な状況下でないと成立しない。
  • 供給する側の都合により決定される価格。
需要志向型
  • 顧客が満足(納得)できる価格を設定する方法。
  • 消費者の側の都合により決定される価格。
競争志向型
  • 既存の競合する商品との比較に基づいて価格を設定する方法。

介護事業で提供するサービスについては、介護保険制度による介護報酬に基づいて価格設定をすることになるため、価格戦略はそれほど重要ではありませんが、介護保険制度以外のサービス(横出しサービス等)においては、上記の価格戦略が重要な要素になります。



流通戦略・チャネル戦略(Place)


自社の商品・サービスをどのようなルートで顧客に届けるのか、商品・サービスの特徴やターゲットとする顧客に合わせた提供方法を考える必要があります。

介護事業(在宅介護事業)では、いかに短時間で顧客のもとに移動することができるか、また、顧客のもとに多くのスタッフ(人)を短時間で届ける方法について考えることが重要です。

その場合、商圏をどの範囲にして事業を展開していくのか、といった点についても考えてみる必要があります。商圏を広く設定すれば、それだけ多くの消費者を獲得するチャンスは生まれますが、スタッフの移動時間は長くなります。そのバランスを考えて自社の商圏を設定する必要があります。



プロモーション戦略(Promotion)


プロモーション戦略とは、消費者への自社の商品・サービスの販売を促進するための策をいいます。そして、プロモーション戦略の種類として以下のものが挙げられます。

目的に合わせてこれらを組み合わせて、プロモーション・ミックスを展開させることが重要になります。

公告(AD)
Advertisement
  • 新聞・雑誌等の公告
  • テレビ・ラジオ等のCM
  • ダイレクトメール(DM)
広報(PR)
Public Relations
  • 新聞・雑誌の記事
  • テレビのニュース
販売促進(SP)
Sales Promotion
  • サンプル
  • 値引き・クーポン
  • イベント
人的販売(営業)
Sales
  • セールスマン(営業担当者)の活動

介護事業においては、実際にサービスを提供する人(スタッフ)が顧客との接触をする立場にあります。そのため、スタッフ各人が自社の顔としての自覚を持つ必要があります。それと同時に、経営者としては、それをスタッフに理解してもらうような努力が必要になります。

また、他の介護事業者(特にケアマネージャー)や社会福祉協議会、在宅介護支援センター、医療機関、民生委員などの関係機関をターゲットとしてアプローチすることで利用者を確保するという取り組みが重要になります。



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