介護保険事業者指定申請（居宅介護支援事業（ケアマネ）、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）など）をサポート・代行。
福岡県の介護ビジネスを支援。福岡の植本行政書士法務事務所（福岡県行政書士会会員）。

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介護ビジネス成功のための事前準備

介護ビジネスを支援

当事務所からのご連絡

当事務所は行政書士事務所ですので、登記手続きの代理はできません。

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はじめに


	介護ビジネスによる起業を成功させるためには、事業開始後の運営・経営運営もさることながら、その事前準備についても入念に検討する必要があります。介護ビジネスに限った話ではありませんが、ビジネスでの成功を得るために、事業開始前に十分な時間を費やしてその運営についての計画を練っておくことが重要です。

経営理念（動機）


	介護ビジネスを始めるにあたって、そもそもどのような経緯から介護ビジネスを開始しようと思ったのでしょうか。その点について自問自答してみることが重要です。人員（スタッフ）を雇う際にも、そのような経営理念を共有できる人材を確保することできれば、ビジネスを展開・拡大する上での大きな力になってくれることでしょう。

法人の選択


	介護ビジネスは原則として法人格が必要です。そのため、どのような法人形態を選択するのかを決定しなければなりません。法人形態としては、株式会社、合同会社（ＬＬＣ）そしてＮＰＯ法人等ありますが、それら各種法人形態の特徴について知っておく必要があります。それを踏まえた上で法人形態を選択します。

顧客（ターゲット）


	サービスを提供する相手（顧客）を誰にするのかを考えます。具体的なターゲットが定まらないと、顧客に対しての営業方法なども決まりません。まずは、自社のサービス提供の相手方について考えてみる必要があります。

地域の選択


	事務所をどこに置いて介護ビジネスを開始するのかを考えます。特に、在宅サービスに関してはエリアの範囲が限られてきますので、どの地域で事業を開始するのかを十分に検討する必要があります。介護ビジネスの場合、自治体や医療機関との連携が必要になるため、それら関連機関の所在場所（位置関係）についても考慮した上で地域選択（事務所の場所）を決定します

市場調査


	介護ビジネスを展開する地域が決まればその地域における市場調査を行います。介護ビジネスを展開しようと考える商圏における要介護者・要支援者の数や高齢者の世帯数（市場としての将来性・市場規模）などにについて市区町村役場などで調査し、事業計画の基礎にします。

サービスの選択


	介護ビジネスにおける、提供するサービスの種類を考えます。サービスの種類によっては、その開業資金や確保しなければならない人員（人材）が異なります。また、単独のサービスをするのか、複合のサービスを選択するのかといった点についても検討する必要があります。そして、サービスの選択は、どの種類の指定申請を受けるのかという点とも関係してきます。さらには、介護保険対象外のサービスについても考えてみる必要があります。いわゆる「横だしサービス」については、介護という枠組みに縛られず、地域の住民に対して幅広いサービスを提供することができれば、他社にはない自社の独自性・強み（他社との差別化）を打ち出す要素になり得ます。

サービス開始日


	実際に介護サービスを開始する日（開業予定日）について考えます。そこから逆算して、開業に向けてのスケジュールを組み立てます。介護ビジネスの場合、事業者指定申請をしなければなりませんので、その日程について確認しておく必要があります。

資金計画


	介護ビジネスを始めるために必要な、法人設立に要する費用やその他の開業資金について考えます。また、売上計画（予定）についても考える必要があります。これは、サービス開始前の段階ではあくまで見込み（予定）に過ぎませんが、その数値を当初の目標に据えて活動を開始するという意味で重要です。また、それの目標に到達するためには何が必要なのかを考える上でも重要な資料になります。資金面については、「介護雇用創出助成金」などの各種助成金制度についても検討してみてはいかがでしょうか。

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