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「相続分がないことの証明書」ってなに？ |
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「相続分がないことの証明書」とは、「特別受益証明書」とか「相続分皆無証明書」と呼ばれる書面です。自分は故人の生前に特別受益として相続分を超える財産の贈与を受けているので、今回の相続に関して、相続分がないということの証明書です。この書面に署名押印をすることで、事実上の相続放棄をしたのと同じような効果が発生します。しかし、本来の相続放棄とは異なりますので、プラスの財産の取得分がないということの証明をするだけであって、故人に負債がある場合には、債務を免れることはできませんので注意しましょう。負債を相続したくないのであれば、やはりきちんと相続放棄をするようにしましょう。
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相続人間で遺産分割がうまくいかないときはどうしたらいいの？ |
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家庭裁判所に対して、遺産分割の調停・審判を申し立てることができます。
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一部の共同相続人が参加していない遺産分割協議でも有効なの？ |
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遺産分割協議は相続人全員が参加して行われなければなりません。共同相続人の１人でも参加していない場合にはその遺産分割協議は無効になります。そのため、相続人の調査は入念に行われなければなりません。せっかくした遺産分割協議をやり直すはめになるからです。そのようなことがないように、当事務所では相続人が誰になるのかを戸籍等をさかのぼってきちんと調査いたします。お困りの方はご連絡ください。
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遺産分割の調停・審判を申し立てるにはどうしたらいいの？ |
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| 申立人 |
共同相続人・包括受遺者・相続分譲受人・遺言執行者（包括遺贈の場合） |
| 申立先 |
相手方のうちの１人の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定めた家庭裁判所 |
| 費用 |
- 被相続人（故人）１人につき収入印紙１，２００円
- 郵便切手（家庭裁判所に確認してください）
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| 書類 |
- 申立書１通
- 故人の戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本・住民票
- 遺産に関する書類（財産目録・不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書）
- 事案によってはこれら以外の書類が必要な場合もあります。
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兄弟姉妹にも遺留分はあるの？ |
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兄弟姉妹には遺留分はありません。遺留分を有する「遺留分権利者」は兄弟姉妹を除く相続人です。つまり、配偶者、子、直系尊属（両親・祖父母など）が遺留分権利者とされています。
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内縁の妻にも遺留分はあるの？ |
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内縁の妻には遺留分はありません。内縁の妻は法定相続人ではないため、遺留分権利者とはなりません。そのため、内縁の妻に遺産を与えたい場合にはきちんと遺言書を書いておくことが重要です。
なお、当事務所では遺言書に関するご相談もお受けいたしておりますので、お困りの方はご相談ください。
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遺留分減殺請求はどのようにすればいいの？ |
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遺留分を侵害された相続人から内容証明郵便等によって意思表示をすることをおすすめします。というのは、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年で時効によって消滅するため、その権利を行使した「日付」が重要になるからです。
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遺留分を放棄した相続人がいる場合は、他の相続人の遺留分が増加するの？ |
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まず、遺留分を放棄することは可能です。ただし、相続開始前に遺留分を放棄する場合には家庭裁判所の許可が必要なので注意しましょう。そして、ある相続人が遺留分を放棄した場合でも、他の相続人の遺留分には何ら影響はありません。つまり、増えることも減ることもないのです。相続放棄の場合と混同しないように注意しましょう。
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遺留分を侵害する遺言書が発見されたが、その遺言書の効力は？ |
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遺留分を侵害する遺言書であっても、その遺言書が当然に無効となるわけではありません。この場合には、遺留分を侵害された相続人から遺留分減殺請求ができるわけですが、遺留分減殺請求権を行使するかどうかは各自の自由です。
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生命保険金は相続財産になるの？ |
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| これは誰が受取人に指定されているかによって異なります。なお、相続税法上は相続財産とみなされることと混同しないように注意して下さい。 |
| 受取人が被相続人自身とされている場合 |
相続人が受取人としての地位を相続するので、この場合は相続財産になります。 |
| 受取人が「その相続人」と指定されている場合 |
相続人個人を受取人として特に指定した、他人のための保険契約と考えられるので、相続開始と同時に相続人固有の財産となり、相続財産にはなりません。 |
| 受取人が相続人以外の人に指定されている場合 |
その受取人固有の権利となるので、相続財産にはなりません。 |
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借金が多くて相続したくないのだが何か手段はないの？ |
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相続によって、プラスの財産のみならずマイナスの財産（負債）も承継します。明らかにマイナスの財産の方が多い場合には「相続放棄」という手続きをとることも可能です。放棄によって初めから相続人でなかったことになるため一切の相続をしないことになります。ただし、相続放棄をすることによって、相続権は次順位の相続人に移るので、「負債をどうしよう」という問題は残るということに注意しましょう。また、似たような手続きとして「限定承認」というものがあります。限定承認は、プラスの財産の範囲内で負債を支払うというものです。これによって自分自身の財産を守ることは可能です。
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相続放棄・限定承認はいつでもできるの？ |
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相続放棄・限定承認は、自己のために相続が開始したことを知った時から３ヶ月以内に家庭裁判所に対して申述することによって行います。家庭裁判所に対する申述とういう手続きを踏まなければ効力がありません。つまり、仮に相続債権者に対して相続放棄の旨を告げても効力はありません。
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自分１人だけ相続放棄・限定承認をすることはできるの？ |
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相続放棄は各相続人が自分の判断ですることができますが、限定承認に関しては、相続人全員でしなければなりません。したがって、一部の相続人だけが限定承認をすることはできません。
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相続放棄の申述が受理された後に放棄を撤回できるの？ |
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一度受理された相続放棄の撤回はできません。これは３ヶ月の熟慮期間の間であっても同じです。むやみに撤回を認めると他の相続人に多大な迷惑がかかるからです。しかし例外として、相続放棄の申述が詐欺・強迫によってなされた場合などには取り消すことができます。取消しは放棄の場合と同じく、家庭裁判所に対する申述によって行います。ただし、相続放棄の取消しは追認することができるときから６ヶ月・放棄のときから１０年経過すると時効によって消滅しますので気を付けましょう。
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相続人が、①故人の配偶者、②故人の兄、③故人の弟（腹違い）、となっている場合の法定相続分はどうなるの？ |
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まず、腹違いの弟も相続人になります。ただし、この場合の③の法定相続分は、「父母の双方を同じくする兄弟」である②の法定相続分の半分になるので注意しましょう。そして相続人が、「配偶者＋兄弟姉妹」のパターンですので、この場合の法定相続分は、配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１です。そして、その４分の１を②と③で分けるのですが、③が②の半分になるような配分になります。
＜結論＞
①配偶者⇒４分の３
②兄⇒（４分の１）×（３分の２）＝６分の１
③弟（腹違い）⇒（４分の１）×（３分の１）＝１２分の１
法定相続分を考える際にはさまざまな事情を考慮に入れなければならず、算出する際に複雑な場合もあります。
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遺産分割協議で決めた相続分が、法定相続分と大きく異なる割合となってもいいの？ |
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遺産分割協議の内容に相続人の全員が納得して合意していれば特に問題はないと思われます。
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自分は故人が死亡するまで２５年にわたって、共に家業に従事し、最後まで故人と生活を共にして世話をしたのだが、相続に関して特別な権利は発生しないの？ |
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共同相続人中に、被相続人（故人）の財産の維持・増加について特別の寄与をした人がいるときは、その者は「寄与分」を主張することが可能です。寄与分が認められた場合、相続開始時の財産からその人の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、寄与をした人には自分の相続分にこの寄与分が加算されます。
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寄与分を主張したいのだが、どうすればいいの？ |
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寄与者がいる場合、その寄与分については、共同相続人間の協議によって寄与分を定めることになっています。しかし、協議がうまくいかない場合も多いのが現状です。その場合は、家庭裁判所に請求すれば、寄与の時期、方法や程度、そして相続財産の額など一切の事情を考慮して、家庭裁判所が定めます。
まずは、他の相続人に寄与分についての理解を求めるように説明してみましょう。
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相続人ではない人でも、寄与分を主張することはできるの？ |
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相続財産の維持・増加について特別の寄与をした場合でも、その人が相続人ではないときは、寄与分は認められません。これは、あくまで、共同相続人に認められる権利だからです。
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自分は、父が他界するまで、父の看護をしてきたのだが、寄与分は認められないの？ |
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ただ単に療養看護をした場合に寄与分が認められるというわけではないので注意して下さい。寄与分が認められるためには、「財産の維持・増加について寄与があった」ということが必要です。たとえどんなに心の支えになっていたとしても、それだけで寄与分が認められるというわけではありません。療養のための入院費用・看護費用が膨大にかかっていたにもかかわらず、あなたの療養看護によってその出費がおさえられたという関係が必要です。
また、寄与分が認められるためには、「特別の寄与」という条件を満たすことも必要です。夫婦間や親子間での協力義務や扶養義務を果たしたというだけでは不十分です。これは、結局のところ社会通念から判断することになります。一例を挙げますと、例えば、あなたがお父さんのために、仕事をやめ、毎日のように看病していたため、金銭的な貢献をしたと評価できることが明らかであれば寄与分が認められる可能性は高いと言えます。
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特別受益者がいる場合、相続分はどのように算定したらいいの？ |
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特別受益者がいる場合、各相続人の相続分を算定するにあたり、故人の死亡時に存在する遺産（遺贈の額もこれに含みます）に特別受益となる生前贈与の額を加えたものを相続財産とみなし、共同相続人各自の相続分を算出した額から、その人の受けた贈与・遺贈の額を差し引いて、それをその人の相続分とすることになります。
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兄弟３人のうち、１人だけが私立大学の学費を負担してもらい、他の２人は高校を卒業してすぐに働き始めた場合でも相続は均等になるの？ |
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この場合、相続分の前渡しとしての扱いになるものと考えられます。つまり、特別受益として相続財産の額に加えられることになるでしょう。ただし、故人が「相続分の算定にあたっては生前贈与や遺贈を差し引かないように」という旨の遺言を遺している場合には、遺留分に反しない限り、その意思が尊重されます。
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特別受益となる贈与とはどんなもの？ |
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相続分の前渡しとして、相続財産に加えられる贈与は、婚姻・養子縁組のため、もしくは生計の資本としての贈与です。
婚姻のための贈与とは、例えば、持参金、嫁入り道具、結納金、新婚旅行の費用、新居建築代金などがあります。
養子縁組のための贈与とは、例えば、持参金、新居、道具類などがあります。
生計の資本としての贈与とは、例えば、住宅購入資金、開業資金、大学の学費などがあります。 |
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